一般事業主行動計画
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
「次世代育成支援対策推進法」に基づき、職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員は働きやすい環境をつくることによって、すべての職員がその能力を発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
令和3年4月1日～令和7年3月31日までの4年間
内容
目標1
主任職以上の女性割合45％を維持する
【参考データ】管理職に占める女性労働者の割合（令和1年9月）
| 項目 | 看護職 | 介護職 | 医技職 | 在宅 | 事務職 | 全体 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| A 女性管理職数 | 11人 | 0人 | 3人 | 5人 | 1人 | 20人 |
| うち、主任職以上 | 7人 | 0人 | 3人 | 0人 | 1人 | 11人 |
| うち、課長(師長・課長)職以上 | 3人 | 0人 | 0人 | 4人 | 0人 | 7人 |
| うち、部長職 | 1人 | 0人 | 0人 | 1人 | 0人 | 2人 |
| B 管理職数 | 12人 | 0人 | 10人 | 14人 | 8人 | 44人 |
| 割合（A÷B×100） | 91.7% | 0.0% | 30.0% | 35.7% | 35.7% | 45.5% |
目標2
有給取得率を56%から70%以上にする
【参考データ】男女別有給取得率（令和1年9月現在）
項目
有給取得
男性職員
女性職員
全体
52.9%
59.0%
56.0%
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
女性が働きやすい職場環境づくりを行い、雇用継続を図ることを目標として、若年者とベテラン職員が互いにサポートし合う体制整備をもって職員の勤続年数を伸ばすこと。そして女性管理職がより活躍できる雇用環境の整備に取り組んでおります。
計画期間
令和3年4月1日～令和7年3月31日までの4年間
内容
目標1
主任職以上の女性割合45%を維持する
目標2
時間外労働を月5時間以内に削減する
女性の活躍に関する情報公開（法人全体）
1. 採用した労働者に占める女性労働者の割合
| 項目 | 看護職 | 介護職 | 医技職 | 在宅 | 事務職 | 全体 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| A 平成31年度の 女性採用者数 |
12人 | 2人 | 5人 | 12人 | 2人 | 33人 |
| B 平成31年度の採用者数 | 15人 | 3人 | 8人 | 14人 | 5人 | 46人 |
| 割合（A÷B×100） | 80.0% | 80.0% | 62.5% | 85.7% | 40.0% | 71.7% |
2. 男女の平均勤続年数の差異（令和1年9月）
| 項目 | 看護職 | 介護職 | 医技職 | 在宅 | 事務職 | 全体 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| A 女性の平均勤続年数 | 9.6年 | 6.2年 | 5.1年 | 9.1年 | 7.1年 | 7.3年 |
| B 男性の平均勤続年数 | 4.2年 | 6.5年 | 8.8年 | 12.4年 | 16.2年 | 8.2年 |
| 割合（A÷B×100） | 229.6% | 96.0% | 57.9% | 73.4% | 43.8% | 88.5% |
3. 男女の平均残業時間数（令和1年9月現在）
| 項目 | H31.4月 | R1.5月 | R1.6月 | R1.7月 | R1.8月 | R1.9月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 女性の対象職員数 | 114人 | 103人 | 99人 | 109人 | 113人 | 113人 |
| A 女性の平均残業時間数 | 06:18 | 06:20 | 06:09 | 06:29 | 06:08 | 06:16 |
| 男性の対象職員数 | 44人 | 51人 | 43人 | 49人 | 44人 | 45人 |
| B 男性の平均残業時間数 | 11:28 | 09:01 | 10:53 | 09:37 | 11:43 | 10:37 |
| 割合（A÷B×100） | 55.0% | 70.2% | 56.5% | 67.3% | 52.4% | 59.0% |